株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社でコンテクスト広告*1を展開する株式会社BI.Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岩井 直彦、以下:BI.Garage)は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢嶋 弘毅)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 執行役員CEO兼CCO:田中 雄三)の博報堂DYグループ2社と資本業務提携契約を締結しました。
今回資本業務提携した博報堂DYグループ2社に加え、株式会社電通グループ、株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズと日本のコンテンツメディア28社*2とともに、「コンテンツメディアコンソーシアム」事業拡大の更なる加速を目指します。
デジタルマーケティング業界の急成長に伴い、大手プラットフォーマーのcookieを含む個人情報の独占や意図しないサイトでの広告掲載によるブランド棄損など新たな課題が発生しています。これらの課題に対応するべく、グローバルでは、Cookielessに対応したテキストコンテンツのコンテクストにマッチした広告配信が主流になっていくだけでなく、動画コンテンツにおいてもコンテクストにマッチしたデジタルプロダクトプレイスメントへと進化していきます。特に、GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)が施行され、個人情報への意識が高いEUでは他国・地域に先行しています。大量のトラフィックからユーザーの属性を推定しターゲティング広告を配信するプラットフォーマー型ではなく、独のアクセル・シュプリンガー社、仏のル・フィガロ社、米のFOX社などの、グローバルで主要な数十のパブリッシャーでは、1plusX社(本社スイス)が提供するプライバシーを重視した最新テクノロジーによって、その課題を解決しています。
BI.Garageは国内の主要記事コンテンツホルダーであるメディア28社とともに「コンテンツメディアコンソーシアム」を2019年に創設し、同様の課題解決に取り組んでおり、2021年には1plusX社との資本業務提携を通して、メディア各社の記事のコンテクストを解析活用し、そこにマッチした広告を配信することで、ユーザーの興味関心を捉える「コンテクスト広告」の仕組みを開発しました。他媒体でのターゲティング型の広告配信と比較しても、クリック率や動画視聴完了率、態度変容効率などで上回る実績も多数出てきており、次世代型の広告として注目されています。特にESGへの取り組みに関する広告では、ESGに関連する多くの記事を提供するコンテンツメディアと連携しているため、膨大なESG関心者データを抱えており、リーチ数含めて高い広告効果を上げています。今後は、今年4月に1plusXを買収した米国のアドテクトップ企業であるTripleLift社との連携も視野に、新たなテクノロジーを活用した次世代型広告事業を、今回資本業務提携契約を締結した博報堂DYグループ2社、電通グループ2社、ADKら主力広告代理店とメディア28社と共に、更に加速させてまいります。
DGは、BI.Garageが展開するコンテクスト広告の提供をはじめとする、コンテクストデータを利活用した新規DXリカーリング事業開発を推進します。さらに、DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進め、グループの個々のセグメント事業とDXビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
*1: Webページのキーワード、文意、画像などを分析し、個人の文脈に合った広告を配信する広告*2: ニュース情報や記事および動画・音声コンテンツを自ら制作・編集し提供するメディア
BI.Garage株主について
コンテンツメディアコンソーシアム参加メディア各社 (順不同)
- 株式会社東洋経済新報社
- 株式会社朝日新聞社
- 株式会社読売新聞東京本社
- 株式会社日本経済新聞社
- 株式会社西日本新聞社
- 株式会社講談社
- 株式会社集英社
- 株式会社毎日新聞社
- 株式会社産経デジタル
- 株式会社北海道新聞社
- 株式会社中日新聞社
- 株式会社時事通信社
- 株式会社ダイヤモンド社
- 株式会社プレジデント社
- リンクタイズ株式会社
- 株式会社インプレス
- 株式会社オレンジページ
- 株式会社光文社
- 株式会社文藝春秋
- 株式会社日本ビジネスプレス
- 株式会社メディアジーン
- 朝日放送テレビ株式会社
- 株式会社J-WAVE
- 株式会社小学館
- 株式会社マガジンハウス
- 株式会社CCCメディアハウス
- 株式会社フジテレビジョン
以上に加え、株式会社電通グループ、株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズと資本業務提携を通じて推進して参ります。